令和8年10月 更新

次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

駿台教育センター株式会社では、常に質の高い教育サービスを提供するために、社員全員にとって働きやすく、また能力を十分に発揮することができる職場環境を作りあげることを目指しております。

その一環として、次のように行動計画を策定いたします。

計画期間

令和8年10月1日～令和13年9月30日

内容

目標１　男性社員で育児休業又は育児目的休暇を取得した者を、それぞれ3名以上とします。

【対策】令和8年10月～
 男性社員向けの諸制度について、周知を行い、制度の利用促進を図ります。
 学内イントラホームページに、育休関係の規程等を掲出し、社員が常時閲覧できるようにいたします。

目標２　フルタイム社員の所定外時間労働時間の平均を年間5％削減します。

【対策】令和8年10月～
 各種研修や通知をとおして、社員の労務管理意識の強化を図ることにより、所定外労働時間の削減に努めます。
 残業時間実績データを分析するなどして残業の原因を特定し、各部署の繁閑期に応じた、メリハリのある勤務風土の構築を図ります。

以上